マンション経営では、家賃収入だけでなく維持費も考慮して行わなければなりません。開業時には登録免許税や印紙税、不動産所得税、その後の所得税や固定資産税といった租税公課がかかります。またマンションの耐用年数に応じた減価償却費では、必要経費に計上しなければ投資資本を回収できない可能性もあるので注意します。マンションを使用する前には借入金利息が発生します。
建設資金における借入金利息は申告した年に払う金額を必要経費に計上できます。個人の場合は申告期間は1～12月までで、4月に開業すれば4月～12月が対象です。また事業を一緒に行う親族がいれば、その人にも給与を払わなければなりません。白色申告では給与額が決まっていますが、青色申告では働いている人がどの程度従事していたかで給与額が変わります。
よって必要経費に計上する金額が違います。管理人には給与の他にも、福利厚生費が必要経費として扱われます。また建物は古くなればメンテナンスをする必要があります。修理や補修、リフォームなどの費用が必要です。
多くの場合、住民から修繕積立金を徴収します。マンションが火災に遭った時に備えて火災保険にも加入します。もし自宅として使っている部屋が被害に遭ったとしても、保険が適用されるのは賃貸物件のみです。マンション経営では入居者の変動が少なくても、減価償却費や人件費などがかかります。
必要経費を利用してコストを抑制すれば、所得税が減ります。